東証スタンダード市場上場 KHCグループ
株式会社KHCおよびその関係会社(以下、「弊社」という)はお客様のプライバシーを尊重し、個人情報を保護することは大変重要なことと考えております。弊社では、お客様からお預かりする個人情報について、個人情報保護に関する法令を遵守し、細心の注意をはらいお取扱いいたします。
なお、新規のお客様をご紹介いただく場合には、事前に弊社へ紹介いただくことについて、同意を取得いただいてのご紹介をいただきますようお願い申し上げます。
弊社では、お預かりする個人情報・個人データについて以下の目的で利用いたします。
弊社は、上記に定める目的を達成するため、業務上必要かつ法令で認められる場合に限り、個人情報・個人データを弊社が適切と認めた業務委託先に提供させていただくことがあります。これらの場合、必要な秘密保持契約を締結し、法令上必要な措置を講じます。
弊社は、グループ全体で総合的なサービスをご提供するため、お客様の個人情報・個人データを上記の利用目的の範囲内で氏名・住所・電話番号・メールアドレス・年齢・年収・勤務先・勤務先住所・購入または建設される住宅等に関する情報・その他、お客様を識別することができる情報等を共同利用させていただくことがあります。この場合、個人情報保護のため、必要な秘密保持契約を締結し、法令上必要な措置を講じます。
なお、共同利用する個人データの管理につきましては、以下の者が責任を有します。
会社名 | 株式会社KHC |
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住 所 | 兵庫県明石市花園町2番地2 |
代表者 | 代表取締役社長 渡辺 喜夫 |
【グループ会社名】
・株式会社KHC
・株式会社勝美住宅
・パル建設株式会社
・住宅の横綱大和建設株式会社
・株式会社明石住建
・株式会社Labo
・いい不動産プラザ株式会社
お預かりする個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示・提供いたしません。
弊社は、お客様が本人に関する個人情報の第三者提供の停止を希望される場合は、本人確認のうえ、事前に本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者提供を停止いたします。
第三者への提供方法は、書面または電子データを交付することによって行います。
第三者に提供される個人データの項目は以下の通りです。
弊社は、お客様の個人情報について、以下の通り漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じます。
弊社は、外国にある第三者への個人情報の提供は行っておりません。
Cookie(クッキー)とは、ウェブサイトを閲覧した際、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。本ウェブサイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類似する技術(以下「Cookie等」といいます)を利用して、お客様の情報を保存・利用しています。
弊社は、Cookie等に保存された識別子を広告配信サービス会社に提供し、広告配信のために利用しています。なお、Cookie等の利用をご希望されない場合は、無効化(オプトアウト)の手続を行ってください。
弊社は、他の情報と照合しない限りお客様を識別することができないように加工した仮名加工情報を作成し、弊社グループで利用しています。
また、弊社は、以下のとおり仮名加工情報を共同利用します。
上記【個人情報の共同利用】と同じ
上記【個人情報の共同利用】と同じ
上記【個人情報の共同利用】と同じ
上記【安全管理措置に関する事項】と同じ
匿名加工情報の取扱いに関し、規程に定めを行った場合は、その内容に従います。
弊社は、お客様へのお知らせの発送業務等の事務を第三者に委託することがあります。この場合、弊社は、個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社は、本人またはその代理人から、当該保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅延なく回答します。なお、開示しない場合または当該保有個人データが存在しない場合は、その旨を回答します。
また、弊社は、本人またはその代理人から、当該保有個人データに関して、訂正、追加もしくは削除の請求、または利用の停止・削除もしくは第三者提供の停止の請求があったときも、調査の上、法令に従って対応します。
なお、開示等の請求に際して提出いただく書面および請求の方法、ならびに開示等を請求いただいた方が本人または代理人であることの確認方法につきましては、下記【お問い合わせ窓口】にご連絡ください。
弊社がお預かりする個人情報について、お問い合せ、開示、訂正、変更、削除を希望される場合は、下記連絡先までご連絡ください。
個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。
2022.04.01改定